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【パナマ文書】21万社の情報公開！
ついに【パナマ文書】21万社の情報が公開されましたね。
日本でも、伊藤忠商事や丸紅、ソフトバンクのグループ会社などの名前があがり、
「思ってた通り、やっぱりね」…の感はある。
実態が不透明な「タックスヘイブン」を多くの日本企業も幅広く利用していることが
これで明らかになりましたね。
タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」に関して、
これまで、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）が分析に当たり、
タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開したそうだ。
9日午後（日本時間10日未明）のこと。
タックスヘイブン（租税回避地）は『度の過ぎたふるさと納税』に似た課題かもしれない。
つまり、「節税は合法だ」としても、日本のインフラを使っておきながら、海外に納税する人が増えすぎると、
日本が公的サービス・インフラを維持できなくなるのでは。
「合法ならどんな事でも何をしてもよい」と言う考え方、租税回避との兼ね合いは難しい課題な気がする。
素人の考えること、笑って聞いてほしい。
極端にいえば、タックスヘイブンは合法として現存させておくとする。
そのかわり、海外への持ち出し分は日本のインフラ利用税としてかなりの％を課税する。
それと、取引に応じて銀行取引利用税を導入し、利用するたびごとに重税を課すような手立てをする。
先進国が減速しているのには、大企業や富裕層らの資産隠しによる節税にもあるから、世界各国を含む
しかるべき会議で、これを吐き出させる工夫が必要な気がする。
こうでもしなきゃ弱い立場の国民はいつだって泣き寝入りだ！！
日本関連では設立された24の法人のほか400近い出資者などの名前があったらしい。
パナマ文書をめぐり海外では、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。
ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄が
それぞれ、英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明したようだ。
ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、
伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明したようだ。
楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、
いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調。
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ
多くの企業が節税以外の目的でも利用している。
日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
現時点で日本の政治家の名前は確認できていないようだ。
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とにかく、
【パナマ文書】21万社の情報公開でネット上では今回も炎上している模様。
■ネットの声をひろってみました。
↓ ↓ ↓ ↓
〇 確か、憲法で納税の義務ってのがあったよね。
〇 問題はTVメディアがしっかり報道するかどうか
しないなら報道の自由を語る資格はない
〇 どうせそんな事だろうと思ってました。
〇 出ましたね、ソフトバンク！予想通り！
〇 ここからきっちり税金採れば増税不要じゃね？
〇 これでも消費税、増税ですか？
〇 これ見逃して、消費税増税するの？
〇 サラリーマンは、税金から逃げられない。
〇 この方々が納税完納すれば増税の必要なしですね！
〇 幅広く利用された結果、日本は1000兆円の借金を抱えました。
〇 延べいくらの税が「回避」されたんだろう。
〇 法に触れてないから、何をやってもいい。
ここで名前の上がった会社や個人はそんな論理がまかり通ると思ってんのか？
〇 勤労な日本が不景気すぎてて不思議だったが、このせいだったか。
〇 立場の弱い一般庶民が為す術なく泣き寝入りをするような結果には
してほしくないですよね。
〇 我々消費者は名前出た所の買い物しないようにしよう。
〇「適正に納税してます」って自分で言っているんじゃ、信用できない。
税務署が言っているなら別だけど・・・・
〇 NHKも載ってるよ。
〇 しっかり放送してもらわないとね。
租税は回避しちゃいけないんだから。
〇 名前があったところは税務署が立ち入り検査に入るべき！
